郵便貯金が世界最大の銀行、ゆうちょ銀行に変わる

ゆうちょ銀行は、住宅ローン業務の代理販売を地方銀行と提携して行う予定で、提携先を探していましたが、地方銀行大手１０行から続けざまに断られ続けたことは、先日、書き込みましたが、とうとう、提携先が見つかった模様です。

今日のニュースで、ゆうちょ銀行が、地方銀行中堅のスルガ銀行と住宅ローン業務での業務提携で合意したと報じています。

ゆうちょ銀行は、この後、郵政民営化委員会の審査、金融庁の認可と進み、来年中旬にも販売を開始する見通しだそうですが、地方銀行各行の反発は必至でしょう。

この商品がゆうちょ銀行に融資業務のノウハウをもたらし、数年後には自社商品を扱うようになると予測されるからです。

ゆうちょ銀行には、政府保有株をすべて売り出し、完全に民間経営となるまで、政府の公的資金が１０年先まで続く為で、競争の公平性を欠くという理由からです。

しかし、ゆうちょ銀行のもつ全国をくまなく網羅するネットワークと顧客層は、魅力が高く、地方銀行の足並みもぶれてくるかもしれません。

いよいよ郵政民営化が差し迫っている中、４７都道府県が２１日、日本郵政公社に要求書を提出したと各新聞社が報じています。

今まで、郵便局では郵便為替法がある為に、高い手数料を維持していたのに対し、民営化で郵便貯金が「ゆうちょ銀行」変わると、その根拠はなくなりますから、ゆうちょ銀行も民間金融機関並みに自治体負担手数料を安くして欲しいという訳です。

ちなみに、自治体が、現在の民間金融機関に税金等の徴収代理業務に支払う額が、一件あたり、平均2円。

それに対し、郵便局は、なんと65円と、30倍以上の負担となっています。

しかし、郵政公社は、「サービスの対価として現行手数料を継続したいと考えている」と、郵政民営化で郵便貯金が「ゆうちょ銀行」になった後も、手数料を継続する構えを見せています。

ならば、自治体も高い料金を払うぐらいなら取扱いをやめるのが自由競争なのでしょうが、離島や過疎地での徴収を考えるとそうも強硬な事は出来ません。　ユニバーサルサービスの維持の為と言われては、難しいところでしょうか。

しかし、30倍の高率は、いかがなものでしょう。

ちなみに、47都道府県の連名で出された要求書が以下のリンクです。

株）ゆうちょ銀行における公金の収納手数料に関する４７都道府県の要求
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2007/09/20h9l500.htm


「要求書」のフォントの大きさが、自治体の憤りを物語っています。

郵便貯金では、預入限度額というものが決まっていて、通常郵便貯金、積立郵便貯金、定額郵便貯金、定期郵便貯金、教育積立郵便貯金を通算して、1預金者につき1,000万円までしか預入ができません。　

また、これとは別枠で、住宅積立郵便貯金、財形住宅定額郵便貯金、財形年金定額郵便貯金、一般財形定額貯金の4種類を合わせ、一般枠の限度額のほかに550万円まで預入することが出来ます。


この預入限度額は、郵政民営化後のゆうちょ銀行でも「民営化当初」は、適用される運びとなっています。

つまり、いずれは変更になるという事ですね。

郵政公社の郵便貯金が、10月1日に民営化します。その総資産額は226兆円。　現在業界最大手の三菱東京UFJの倍の規模の銀行が突然誕生する訳ですから、市場への影響が大きく、懸念する声も聞こえてきます。

現在の郵政民営化法では郵便貯金の融資業務を認めていませんが、民営化後、ゆうちょ銀行は、住宅ローン等、新商品の取扱に向けて積極的です。　しかし、個人・中小企業を主な顧客とする地銀にとっては民業圧迫との構えを見せ、警戒しています。

そのせいか、全銀協はゆうちょ銀の加盟について、当面、拒否の姿勢を取っています。　また、郵政公社は、民営化するゆうちょ銀行による地方銀行への住宅ローン提携を、地銀打診しているのにもかかわらず、横浜銀行をはじめとする、地銀上位１０行は、18日までに提携を断っているという状況です。

それ程、地銀各行は、ゆうちょ銀を脅威に思っているということでしょう。

逆に、大手都市銀行は、融資経験に乏しく、運用実績が無い超巨大銀行の出現を、取引の相手として、商機と捕らえている部分も大きいようです。


郵政民営化は、民業圧迫にならないように行われていかねばなりませんが、既存の企業のサービスに進出してはならないとすると、ゆうちょ銀行は、その巨大な資本に伴う経費を、国債だけで稼ぎ出さなくてはいけないことになり、破綻してしまうでしょう。

将来的に、ゆうちょ銀行が、地銀再編等の引き金を引いていくのかもしれません。

既に作ってある郵便貯金の口座はどうなるのでしょう＿？

通常郵便貯金、通常貯蓄預金、郵便振替口座の預かり金は、ゆうちょ銀行へ、そのまま引き継がれることになります。

しかし、定期性の郵便貯金（定額郵便貯金、定期郵便貯金、積立郵便貯金、住宅積立郵便貯金、教育積立郵便貯金）は、郵便貯金・簡易生命保険管理機構に承継され、満期が来るまで管理されます。

両方の場合共に、郵便局株式会社が窓口業務を行いますので、今まで通りの使い方で、出入金等を行うことが出来ます。

また、民営化の際に、通帳やカードを作り直したり、登録しなおす必要はありません。

※　通帳がいっぱいになり、新しい通帳を作る際には、身分を証明する書類（健康保険証等）が必要になるようですのでご注意を。

郵政民営化では、郵政公社が、以下の6つの組織に分割、民営化されます。


・日本郵政株式会社　　

郵便事業株式会社、郵便局株式会社のすべての発行済み株式を保有、管理する。


・郵便事業株式会社　　

郵便業務、切手、収入印紙の売りさばきを行う。　　　


・郵便局株式会社

郵便局、窓口を通した窓口業務を行う。


・株式会社ゆうちょ銀行　

従来の通常郵便貯金などを継承し、郵便貯金業業務をおこなう。


・株式会社かんぽ生命保険　

生命保険業務を行う。


・独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構

通常郵便貯金を除く、郵便定期預金等の従来の郵便貯金や、従来よりの簡易生命保険契約を承継、管理する。



郵便貯金の業務は、上記の株式会社ゆうちょ銀行と、定期預金等の通常郵便貯金ではない従来の郵便貯金等が満期を迎え、契約が消滅するまでは、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が承継、管理します。

郵政公社28万人のうち、1〜1.5万人がゆうちょ銀行に移行する予定です。

窓口業務は、郵便局株式会社に委託する形となり、今までと変わらず、郵便局にて郵便貯金のサービスを利用できます。

平成19年10月1日、郵政民営化で世界最大規模の銀行、ゆうちょ銀行が生まれます。

郵便貯金の莫大な資産を受け継ぐゆうちょ銀行は、発足時で総資産226兆円と、現在業界トップの三菱UFJフィナンシャル・グループの二倍以上の総資産額で、世界最大の銀行になります。

ほとんどの業務、サービスは、郵便貯金から受け継がれ、窓口も郵便局株式会社に業務委託されるので、一般顧客は、今までと変わらずに旧郵便貯金のサービスを受けることが出来ます。

また、全国に234箇所の直営店も設置が予定されており、その場合、窓口業務は郵便局株式会社ではなく、ゆうちょ銀行の社員が派遣され業務に当たることになります。　ただし、直営店といっても設置場所は、郵便局内（局外も2箇所設置される）ですので、顧客の我々からみて大きな違いは無いのかもしれません。

ちなみに、本店は、東京中央郵便局の中に出来る予定です。